2021年3月8日に、Yahoo!から「広告掲載基準変更のお知らせ:消費税に関する表示」の変更を実施するとのリリースが出されました。

消費税転嫁対策特別措置法失効に伴う広告基準変更

概要

消費税転嫁対策特別措置法の失効に伴い、2021年4月1日より総額表示(税込価格の表示)が義務付けられるため、法令に沿って広告掲載基準の変更を実施。

アップデートの内容

消費税転嫁対策特別措置法の失効に伴い、2021年4月1日より、消費者が支払金額である「消費税額を含む価格」が一目で分かるように、税込み価格を表示することが必要となります。

掲載可(総額表示に該当する価格表示)

税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することも可能。

10,780円
10,780円(税込)
10,780円(うち税980円)
10,780円(税抜価格9,800円)
10,780円(税抜価格9,800円、税980円)
9,800円(税込10,780円)

引用元: 「令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になります!(財務省)」

掲載不可(総額表示に該当しない価格表示)

税込価格が表示されていないため掲載不可となります。

9,800円(税抜)
9,800円(本体価格)
9,800円+税

引用元: 「令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になります!(財務省)」

適用日

2021年4月1日(木)
※日程は変更になる場合があります。

今回の掲載基準変更での考えられる影響

法令に沿った価格表示(税込価格の表示)ではないクリエイティブやリンク先サイトの広告は掲載不可となります。

まとめ

Yahoo!広告だけではなく、全ての広告媒体で対応が必要となります。

広告文の変更だけではなく、リンク先のサイトの表示の変更も必要となります。
広告主の機会損失とならないように、早めの対応を行うようにしてください。