Yahoo!広告において 、2022年1月13日より広告掲載基準変更についてのリリースがありました。

広告掲載基準変更のお知らせ

広告掲載基準の変更内容

下記項目において、広告掲載基準の変更が実施されます。
今回は、それぞれの項目の変更内容についてご紹介していきます。

<掲載可否に影響がないもの>

  • 第4章 掲載できない広告
  • 第5章 18.治験者の募集
  • 第5章 27.能力開発関連商材、情報商材(広く書店で販売されている一般書籍等を除く)
  • 第5章 30.開運・魔よけなどの商品、サービス
  • 第5章 36.仮想通貨交換業
  • 第9章 20.意見広告【第7章4.関連】

<掲載可否の影響があるもの>

  • 第7章 3.政党

第4章 掲載できない広告

(変更前)

  1. 社会規範、公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または、他人の迷惑となる以下のようなもの
    ~省略~
    (15) その他、当社が不適切と判断したもの
  2. 以下のような商品、サービスの広告
    ~省略~
    (12) たばこ、電子たばこ

(変更後)

  1. 社会規範、公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または、他人の迷惑となる以下のようなもの
    ~省略~
    (15) その他、当社が不適切と判断したもの
  2. 以下のような商品、サービスの広告
    ~省略~
    (12) たばこ、電子たばこ
    (13) 広告表現において過去に重大な違反実績があるもの

これまで同章2節15項「その他、当社が不適切と判断したもの」を適用していましたが、違反実績をふまえ広告の審査の実施であることをより分かりやすくするため、掲載基準本文が追加されます。

《参照》違反実績をふまえた広告審査開始のお知らせ(2021/2/8適用開始)

掲載可否への影響はありません。

第5章 18.治験者の募集

(変更前)

  1. 製薬会社が広告主体者の場合は、日本製薬工業協会に加盟していること
  2. 医療機器製造会社、医療機器関連団体が広告主体者の場合は、日本医療機器産業連合会に加盟していること
  3. 治験受託社が広告主体者の場合は、日本CRO協会または日本SMO協会に加盟していること
  4. 金銭の支払いを誇張するなどして応募を誘引するような表現がないこと
  5. 治験の参加が高額アルバイトであると認識されるような表現がないこと

変更後

  1. 製薬会社が広告主体者の場合は、日本製薬工業協会に加盟していること
  2. 医療機器製造会社、医療機器関連団体が広告主体者の場合は、日本医療機器産業連合会に加盟していること
  3. 治験受託社が広告主体者の場合は、日本CRO協会または日本SMO協会に加盟していること
  4. 金銭の支払いを誇張するなどして応募を誘引するような表現がないこと
  5. 治験の参加がアルバイトであると認識されるような表現がないこと

これまでの判断基準では「高額のアルバイトであると認識されるような表現がないこと」となってましたが、支払われる金銭の額に関係なく治験の参加が「アルバイト」であると認識される表現は使用できないため、審査の判断基準にあわせて掲載基準本文が変更されます。

掲載可否への影響はありません。

第5章 27. 能力開発関連商材、情報商材(広く書店で販売されている一般書籍等を除く)

(変更前)

  1. 科学的な根拠データ等を示し、一般的に効果が検証されたものであるとしていること
  2. 利用者が冷静な判断をできるよう、客観的なデータを適切に盛り込んでいること
  3. 目的を達成するために必要となる費用総額の表示があること

(変更後)

  1. 利用者が冷静な判断をできるよう科学的な根拠データや客観的なデータ等を示し、一般的に効果が検証されたものであること
  2. 目的を達成するために必要となる費用総額の表示があること

「科学的な根拠データや客観的なデータ」にもとづいていることをよりわかりやすくするために、(1)(2)の内容を簡潔にまとめた掲載基準本文が変更されます。

掲載可否への影響はありません。

第5章 30.開運・魔よけなどの商品、サービス

(変更前)

  1. 娯楽性の高いもの、神事祭事等、一般的な慣習に沿ったものであること
  2. 商品やサービスについての説明内容が、社会通念上妥当と考えられる範囲であること

(変更後)

  1. 商品やサービスが娯楽性の高いもの、神事祭事等、一般的な慣習に沿ったものであること
  2. 商品やサービスについての説明内容が、社会通念上妥当と考えられる範囲であること

「商品やサービス」を対象とした基準であることをよりわかりやすくするため、判断基準にあった掲載基準本文に変更されます。

掲載可否への影響はありません。

5章 36. 仮想通貨交換業

(変更前)

  1. 仮想通貨交換業
    (1) 金融庁の登録が確認できること
    (2) 費用、取引リスクに関する明確な表示があること
    (3) 海外の仮想通貨交換業者でないこ

(変更後)

  1. 暗号資産交換業
    (1) 金融庁の登録が確認できること
    (2) 費用、取引リスクに関する明確な表示があること
    (3) 海外の暗号資産交換業者でないこと

2020年5月1日より改正資金決済法が施行され、「仮想通貨」から「暗号資産」に呼称が変更されたため、掲載基準名および本文が変更されました。

載可否への影響はありません。

第9章 20. 意見広告【第7章4.関連】

(変更前)

クリエイティブ内の表示が省略されない箇所に「意見広告」である旨、および意見の主体者の名称を明記してください。

(変更後)

クリエイティブ内の表示が省略されない箇所に「意見広告」という文言、および意見の主体者の名称を明記してください。

クリエイティブ内に「意見広告」という文言の明記が必要であることをよりわかりやすくするため、審査の判断基準にあわせてより具体的な掲載基準本文に変更されます。

掲載可否への影響はありません。

第7章 3. 政党

(変更前)

  1. 広告出稿元が、政治団体設立の届出が完了しており、政党助成法に定義された政党、その他政治団体、またはそれらに準じる団体であること
  2. 公職選挙法およびそのガイドラインで規定されている内容を遵守していること
  3. リンク先のサイトが政党等のサイトであること
  4. 合理的な根拠なく一方的に主張を展開したり、他を攻撃したりしていないこと

(変更後)

  1. 広告出稿元が、政治団体設立の届出が完了しており、政党助成法に定義された政党、その他政治団体、またはそれらに準じる団体であること
  2. 公職選挙法およびそのガイドラインで規定されている内容を遵守していること
  3. リンク先のサイトが政党等のサイトであること
  4. 合理的な根拠なく一方的に主張を展開したり、他を攻撃したりしていないこと
  5. ターゲティングを設定する場合は以下いずれかのターゲティングであること。ただし、特定の政治的意図をもって行うターゲティングではないこと
    年齢、性別、地域、曜日・時間帯、デバイス、プレイスメント、サイトカテゴリー、コンテンツキーワード

政党広告(その他政治団体含む)において、特定の政治的な意図をもつ広告の掲載を防ぐため、行動ターゲティングの利用が禁止されます。

利用可能としているターゲティング以外を設定している広告は、掲載することができません。

適用日

2022年1月13日
※日程は変更になる場合があります。

まとめ

政党広告(その他政治団体含む)に関連する広告を掲載している方は、広告審査で落される可能性がありますので、広告掲載基準が変更される前に一度広告の見直しておいてください。