株式会社AZデジタルマーケティング事業部
2023年のIT導入補助金の受付は終了いたしました。
「補助金を使って売上を伸ばしていきたいけど、申請方法が難しそうで躊躇している」という方が多くいらっしゃるのではないでしょうか？
そこで本記事では、IT導入補助金について対象者から申請まで一連の流れをわかりやすく解説していきます。
IT導入補助金について興味のある方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援するための補助金です。
ここでのITツールとは、パッケージソフトの本体費用やクラウドサービスの初期費用、導入費用などを指します。
IT導入補助金の補助対象となる事業者
IT導入補助金を受給するためには、補助対象となる事業者に該当している必要があります。
ここでは最初の要件「中小企業・小規模事業者等であること」について、以下の表にまとめました。
| 業種・組織形態 | 資本金 （資本金の額または出資の総額） | 常勤従業員 | |
| 資本金・従業員数の一方が、右記以下の場合対象 | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 | |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特定非営利活動法人 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 業種分類 | 常勤従業員 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
その他の要件については、以下のサイトからご確認いただけます。
IT導入補助金2023：https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html
IT導入補助金の4つの種類
IT導入補助金の種類は、次の4つです。
順番に解説をしていきます。
- 通常枠（A・B類型）
- セキュリティ対策推進枠
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
- 複数社連携IT導入類型
通常枠（A類型・B類型）
通常枠はA類型とB類型の2種類があり、両者の違いは、補助金の申請額です。
A類型は「30万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以内」となっています。
補助率は、A類型、B類型ともに2分の1となっており、ITツールを導入した際の自己負担額がおおよそ半額になると思ってよいでしょう。
| 種類 | A類型 | B類型 |
| 補助額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| プロセス数 ※1 | 1以上 | 4以上 |
| ITツール要件（目的） | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 | |
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大1年分）・導入関連費 | |
1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
引用元：IT導入補助金2023
通常枠はA類型とB類型の2種類があり、両者の違いは、補助金の申請額です。
A類型は「30万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以内」となっています。
補助率は、A類型、B類型ともに2分の1となっており、ITツールを導入した際の自己負担額がおおよそ半額になると思ってよいでしょう。
なお、A類型とB類型では、ITツールの導入によって生産性が高まる業務工程の数や賃上げ目標の要件など、申請条件に違いがあるので注意が必要です。
補助対象となる事業
生産性の向上に資するITツール を導入する事業が対象となります。
交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃被害のリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための補助金です。
補助額は、5〜100万円となっており、補助率は2分の1以内です。
| 種類 | セキュリティ対策推進枠 |
|---|---|
| 補助額 | 5万円～100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 機能要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
| 補助対象 | サービス利用料（最大2年分） |
補助対象となる事業
サイバー攻撃被害による潜在的な生産性低下の防止に資するITツールを導入する事業が対象となります。
交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 | |
| 補助額 | ITツール | |
| 5万円～350万円 | ||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |
| 機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | |
| 賃上げ目標 | なし | |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費 | |
1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
＋
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円 |
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
引用元：IT導入補助金2023
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、インボイス制度の対応を見据え、会計・受発注ソフト・ECソフトなどのITツールに加えて、パソコン・タブレット・スキャナーなどのハードウェアの購入費用を支援するものです。
補助額は5〜350万円となっています。
また、補助率については、機能要件の数によって異なります。
会計・受発注・決済・ECのうち、1機能以上の場合：4分の3以内
会計・受発注・決済・ECのうち、2機能以上の場合：3分の2以内
補助対象となる事業
補助事業者が会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、PC・タブレットなど、レジ・券売機などを導入し、労働生産性を向上させることが目的です。
さらに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進める事業が対象となります。
交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）は、複数の中小企業や小規模事業者が連携し、ITツールおよびハードウェアの導入する取組みを支援するものです。
補助額について、基盤導入費用では、5万〜350万円、消費動向等分析経費と事務費、専門家派遣経費は、グループの構成員によって変動します。
補助率は、4分の3から3分の2以内となっております。
| 種類 | 複数社連携IT導入類型 | ||||
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | |||
| （1）基盤導入経費 | （2）消費動向等分析経費 | （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | |||
| 5万円～350万円 | 50万円×グループ構成員数 | (（1）+（2）)×10％ | |||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | ||||
| 機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | – | – | |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | |
| 補助上限額 | 3,000万 | 200万 | |||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム※2 | – | ||
| 賃上げ目標 | なし | – | |||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（1年分）・導入関連費 | – | ||
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 | – | ||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 | – | ||||
1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
2：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）
3：PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
補足：小規模事業者持続化補助金との違いは？
IT導入補助金と同じような補助金に「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」があります。
ふたつの違いをわかりやすくお伝えすると「目的が異なる」ということです。
小規模事業者持続化補助金が「小規模事業者が自ら作成した経営計画をもとに行う販路開拓や生産性向上、感染防止対策を支援する」ことに対し、IT導入補助金は「ITツールの導入によって企業の業務の効率化や売上の向上、感染リスクの軽減」となっています。
【注意】補助対象のITツールは認定されたもの
IT導入補助金を利用するためには、ITツールであればなんでもよいのかというとそういうわけではありません。
補助対象となるITツールは、事務局より認定されたITツールに限られます。
対象のツールについては、以下のサイトよりダウンロードすることができます。
IT導入補助金2023 | 交付決定事業者一覧 ：https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html
また、対象ツールを検索することもできますので合わせてご活用ください。
IT導入補助金2023 | IT導入支援事業者・ITツール検索（コンソーシアム含む）：https://portal.it-hojo.jp/r3/search/
IT導入補助金の申請のスケジュール【最新】
IT導入補助金の申請スケジュールは、補助金の種類によって異なります。
自社が申請を考えている補助金ごとに確認をしておきましょう。（2023年3月現在）
| 補助金分類 | 締切分 | 締切日 |
|---|---|---|
| 通常枠（A・B類型） | 3次締切分 | 2023年7月10日（月）17：00 |
| 4次締切分 | 2023年7月31日（月）17：00 | |
| セキュリティ対策推進枠 | 3次締切分 | 2023年7月10日（月）17：00 |
| 4次締切分 | 2023年7月31日（月）17：00 | |
| デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型） | 4次締切分 | 2023年6月20日（火）17：00 |
| 5次締切分 | 2023年7月10日（月）17：00 | |
| 6次締切分 | 2023年7月31日（月）17：00 | |
| デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型） | 2次締切分 | 2023年7月31日（月）17：00 |
IT導入補助金の申請に必要な書類
IT導入補助金の申請に必要な書類は、個人事業主と法人によって異なります。
具体的な資料は以下のとおりです。
個人事業主の場合
- 運転免許証又は運転経歴証明書又は住民票
- 所得税の納税証明書（その1または2）
- 所得税確定申告書B
法人の場合
- 履歴事項全部証明書
- 法人税の納税証明書（その1またはその2）
IT導入補助金の申請と交付までの流れ7つのステップ
ここからは、IT導入補助金の申請から受け取りまでの流れについて解説をしていきます。
1.「gBizIDプライム」アカウントの取得
交付申請の要件に「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。
gBizIDプライムアカウントID発行まで約2週間ほどかかりますので、早めに申請手続きをしておくとよいでしょう。
「gBizIDプライム」アカウントの取得はこちら：https://gbiz-id.go.jp/top/
2.「SECURITY ACTION」の宣言
交付申請の要件には独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。
この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
「SECURITY ACTION」の詳細はこちら：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
3.交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
4..ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けてはじめて、ITツールの発注・契約・支払いなどを行うことができます。
また、交付決定の前に行った発注・契約・支払いなどは補助金の対象外となってしまいますので注意が必要です。
5.事業実績報告
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払いなどを行ったことが分かる証憑を提出します。
6.補助金交付手続き
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。
その内容を確認した後に補助金が交付されます。
7.事業実施効果報告
事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出します。
よくある質問
ここでは、株式会社AZにてよくお問い合わせをいただく「IT導入補助金に関する質問」をまとめました。
Q.補助金は誰でも受けとることができますか？
IT導入補助金は、誰でも受けられるわけではありません。
補助対象となる条件が定められているため、自社が条件に該当するかどうかを確認しましょう。
具体的な条件に「資本金と従業員数が対象内であること」があげられます。
補助対象の詳細はこちら：https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html
Q.生産性向上率はどれくらいですか？
申請要件に労働生産性向上率があります。
労働生産性の伸び率が1年後3％以上、3年後9％以上をクリアする必要があります。
Q. 補助金は何回でももらえますか？
同一の事業で、複数の補助金を受けることはできませんが、事業が異なるものであれば、複数の補助金を受給することもできます。
また、異なる事業を対象として、IT導入補助金を数年にわたって複数回受けることもできます。 ただし、これらの場合は「減点措置」の対象になります。
補足：IT導入補助金における減点措置とは
「加点項目」を増やすことで採択されやすくなる一方、「減点措置」に該当すると採択される可能性は低くなります。
まとめ
今回は、IT導入補助金の概要や種類、申請方法についてご紹介しました。
IT導入補助金を活用することで今までの何倍ものスピードで事業を拡大することもできます。
とはいえ、申請や登録がうまくできずに補助金を活用できないという企業様もいらっしゃるのも事実です。
いち早くIT導入補助金を利用されたいのであれば、まずは補助金の専門家に一度ご相談してみることをおすすめします。
まずは無料相談で、貴社のお悩みをお聞かせください。
ウェブ広告をはじめ、ウェブマーケティングに関する不安や疑問を無料でスッキリ解決しませんか？
当社では、事業会社様向けにデジタルマーケティングについてのお悩み、貴社の課題に
対して専任のコンサルタントによる無料の個別相談会を毎週金曜に定期開催しております。
運用型広告に関するお悩みごとだけでなく、マーケティングから技術的なことまでお気軽にご相談ください。