株式会社AZ
今回は、2025年のIT導入補助金の概要を詳しく解説していきます。
IT導入補助金は、中小企業などの労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDXの推進に向けたITツールの導入を支援する補助金です。
中小企業の事業拡大において、積極的に活用したい補助金の一つです。
本記事では、IT導入補助金の概要や、2025年の申請スケジュールなどを解説いたします。
2025年のIT導入補助金について知りたい方や申請を検討している方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
IT導入補助金とは中小企業のデジタル化を国が援助する制度
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等の生産性向上が目的の制度です。
ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入資金を、支援してもらえます。
対象のITツールは、事務局に認定されたものに限られます。
どのようなITツールが補助対象かは、公式サイトで確認が可能です。
IT導入補助金2025：https://it-shien.smrj.go.jp/
また、相談などのサポート費用や、クラウドサービスの利用料金なども補助の対象です。
補助金申請者（中小企業、小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」と協力して、ITツールの導入及び申請を行います。
IT導入支援事業者も、公式サイトから検索することが可能です。
支援事業者を選ぶ際は、以下の3点に注意して選ぶことをおすすめします。
- 自社が導入したいITツールを取扱っている
- 補助金の申請実績が豊富
- 打ち合わせなど柔軟に対応してもらえる
2025年のIT導入補助金は5つの枠がある
IT導入補助金の申請は、申請する内容や事業事業の形態によって5つの枠に分けられています。
ここからは、5つの枠について順番に解説します。
事業のデジタル化をするなら通常枠
現行の事業のDX化をしたいと考えている企業が、主に申請する枠です。
生産性向上における課題解決に向けたITツールを導入する経費の一部に関して補助が受けられます。
ただし、ソフトウエアの購入のみ交付申請の必須要件となります。
補助率・補助額
3ヶ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内となります。
また、プロセス数の要件により補助額が異なります。
補助率や補助額は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 2/3以内 |
| 補助額 | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下 |
ITツールの要件
1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請する必要があります（汎用プロセスのみは不可）
| 種別 | プロセス | |
| 業務プロセス | 共通プロセス | 顧客対応・販売支援 |
| 決済・債権債務・資金回収管理 | ||
| 供給・在庫・物流 | ||
| 会計・財務・経営 | ||
| 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 | ||
| 業種特化型プロセス | その他業種固有のプロセス | |
| 汎用プロセス ※単体での仕様は不可 | 汎用・自動化・分析ツール 業種・業務が限定されないが生産性工場への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア | |
補助の対象
また、補助の対象は以下のとおりです。
| 対象 | 詳細 |
|---|---|
| ソフトウェア（必須） | ソフトウェア購入費 クラウド利用料（最大2年分） |
| オプション | 機能拡張 データ連携ツール セキュリティ |
| 役務 | 導入コンサルティング・活用コンサルティング 導入設定・マニュアル設定・導入研修 保守サポート |
会計ソフトやPCなどのハードを整えたいならインボイス対応類型のインボイス枠
インボイス制度に対応した、会計フローを構築したいと考えている企業が利用できる枠です。
インボイス制度に対応するための、会計、受発注、決済に関連するソフト及び、PC・ハードウェア等の導入における経費の一部の補助が受けられます。
通常枠と同様に、ソフトウエアの購入は、申請時の必須要件となります。
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの購入における、補助率や補助額は以下のとおりです。
補助率・補助額
| 対象 | 補助率 | 補助額 |
| 会計・受発注・決済ソフト | 3/4以内、4/5以内※1 | 50万円以下※2 |
| 2/3以内 | 50万円超〜350万円以下※3※4 | |
| PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円以下 |
| レジ・券売機等 | 1/2以内 | 20万円以下 |
※1 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
※2 会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
※3 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
※4 会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件
また、補助の対象は以下のとおりです。
| 対象 | 詳細 |
|---|---|
| ソフトウェア（必須） | インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有する |
| オプション | 機能拡張 データ連携ツール セキュリティ |
| 役務 | 導入コンサルティング・活用コンサルティング 導入設定・マニュアル設定・導入研修 保守サポート |
| ハードウエア | PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機 POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機 |
会計ソフトの導入と関連企業へのアカウントを付与するなら電子取引類型のインボイス枠
関連事業者へ、アカウントを発行するクラウド型ソフトウエアの利用を、検討している事業者が申請対象です。
インボイス制度対応の受発注ソフトの導入及び、取引先へ無償でアカウントを発行する場合に申請可能です。
電子取引類型のインボイス枠の、補助率や補助額は以下のとおりです。
| 対象 | 補助率 | 補助額 |
| 中小企業 小規模事業者等 | 2/3以内 | (下限なし)～350万円以下 |
| その他事業者等 | 1/2以内 |
また、補助の対象は以下のとおりです。
| 対象 | 詳細 |
|---|---|
| 受発注ソフト | インボイス制度に対応している 受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行ができる クラウド型のソフトウェア |
サイバー攻撃対策をするならセキュリティ
サイバー攻撃などの、インシデントリスクを低減したい事業者向けの枠です。
サイバー攻撃などの、インシデント対策をする場合に申請可能です。
指定のサービスに対して、最大で2年分の利用料金の補助が受けることが可能です。
補助率・補助額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 小規模事業者：2/3以内 中小企業：1/2以内 |
| 補助額 | 5万円以上100万円以下 |
| 補助対象 | サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに記載されているもの |
地域のDX化を推進するなら複数社連携IT導入枠
複数の企業が連携したITツールなどの導入で、地域DXの実現や、生産性の向上を図る際に申請可能です。
通常枠及びインボイス枠、セキュリティ対策推進枠とは、申請フローや交付決定後の手続きが異なる制度のため申請には注意が必要になります。
補助対象者
- 商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
- 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者または団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）等
- 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム
補助率・補助額
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助額 | |||
| 基礎導入経費 | ソフトウェア | 3/4以内、 4/5以内 ※1 | 50万円以下 x グループ構成員数 | 3000万円以下 ※2 | |
| 2/3以内 ※1 | 50万円超～350万円以下 x グループ構成員数 | ||||
| ハードウェア | PC/タブレット等 | 1/2以内 | 10万円x グループ構成員数 | ||
| レジ・券売機等 | 20万円 x グループ構成員数 | ||||
| 消費動向等分析経費 | 2/3以内 | 50万円以下 x グループ構成員数 | |||
| その他経費 | 2/3以内 | 200万円以下 ※3 | |||
※1 補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内（ただし、小規模事業者は4/5以内）、50万円超については補助率は2/3以内
※2 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
※3 補助額上限は「基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額」 x 10% x 2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額
補助対象
| 補助対象 | 内容 |
|---|---|
| 基盤導入経費 | ITツール:「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務及びそれらの使用に資するハードウェア |
| 消費動向等分析経費 | 異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア |
| その他経費 | 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 |
具体的な取り組みイメージは、公式サイトを確認してみてください。
補助対象のITツール一覧
2025年のIT導入補助金における、主な補助対象のITツールは以下のとおりです。
| 補助対象のITツール | 対応枠 |
|---|---|
| マネーフォワードクラウド 会計freee 楽楽精算 invox受取請求書ベーシック バクラク 弥生会計 その他、30種類以上選択が可能。 | 通常枠 インボイス対応類枠 |
| 人事労務freee 弥生給与 クラウド勤怠管理 zoom Webex Zoho One/CRM Microsoft 365 Chatwork salesforce Sales Cloud その他、50以上のツールが対象 | 通常枠 |
| セキュリティお助けパック | 通常枠 |
| ノートン セキュアSAMBA その他、10種類以上選択が可能 | セキュリティ対策推進枠 |
通常枠は、全てのITツールが申請対象です。
インボイス枠やセキュリティ対策推進枠は補助対象のITツールが限定されるため、注意が必要です。
IT導入補助金を申請するための2つの注意点
IT導入補助金を受給するための注意点を、2つ解説します。
支給対象の中小企業や小規模事業者の定義を把握する
自社が支給対象か、IT導入補助金の申請を検討する前に、必ず確認しましょう。
支給対象の中小企業や、小規模事業者の定義は以下のとおりです。
※記載されている資本金及び、従業員以下の場合に支給対象です。
資本金・従業員規模の一方が下表以下の場合対象（個人事業を含む）
| 業種分類・組織形態 | 資本金 | 従業員 |
|---|---|---|
| 製造業（ゴム製品製造業を除く。） 建設業 運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
従業員規模が下表以下の場合対象
| 業種分類・組織形態 | 従業員 |
|---|---|
| 医療法人、社会福祉法人 | 300人 |
| 学校法人 | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所 | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利法人 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
小規模事業者
| 業種・組織形態 | 従業員 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く。） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
申請には主に5つの準備が必要
IT導入補助金の申請のためには、指定のサイトへの登録や書類の準備が必要です。
交付申請を行う前に必要な手続きは以下の3つです。
法人の申請時に必要な書類のは、以下の2つです。
※複数社連携IT導入枠や個人事業主は、必要書類が異なります。
- 履歴事項全部証明書（3ヶ月以内の発行）
- 法人税の納税証明書
手続きや申請に必要な書類は、早めに取得しておきましょう。
特に、gBizIDプライムのアカウントID発行には、約2週間かかるため最初に対応するのがおすすめです。
5つの枠別の申請スケジュール
5つの枠別に2025年度の申請スケジュールを解説します。
交付決定日は、申請締切からおよそ1ヶ月後です。
通常枠
通常枠の申請締切日は、以下のとおりです。
申請する際は、思わぬトラブルなどがありがちなため、余裕を持って準備を進めましょう。
| 項目 | 締切日 |
|---|---|
| 1次申請 | |
| 2次申請 | 2025年6月16日（月）（予定） |
| 3次申請 | 2025年7月18日（金）（予定） |
インボイス対応類型のインボイス枠
インボイス類型のインボイス枠の申請締切日は、以下のとおりです。
| 項目 | 締切日 |
|---|---|
| 1次申請 | |
| 2次申請 | 2025年6月16日（月）（予定） |
| 3次申請 | 2025年7月18日（金）（予定） |
電子取引類型のインボイス枠
電子取引類型のインボイス枠の申請締切日は、以下のとおりです。
自社だけでなく、関連企業とのやりとりが発生します。
関連企業と共通の納期を決めて、準備をするのがおすすめです。
| 項目 | 締切日 |
|---|---|
| 1次申請 | |
| 2次申請 | 2025年6月16日（月）（予定） |
| 3次申請 | 2025年7月18日（金）（予定） |
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠の申請締切日は、以下のとおりです。
申請にあたって、サイバーセキュリティ対策サービスを選定する必要があります。
サービス検討と並行して、申請書類なども準備するのがおすすめです。
| 項目 | 締切日 |
|---|---|
| 1次申請 | |
| 2次申請 | 2025年6月16日（月）（予定） |
| 3次申請 | 2025年7月18日（金）（予定） |
複数社連携IT導入枠
複数社連携IT導入枠の申請締切日は、以下のとおりです。
複数の企業との連携や、コーディネーターとの折衝など時間がかかるケースがあります。
申請における専門家と相談しながら、準備をしましょう。
| 項目 | 締切日 |
|---|---|
| 1次申請 | 2025年6月16日（月）（予定） |
まとめ
今回は、2025年のIT導入補助金の概要とスケジュール、導入における注意点などについてご紹介しました。
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の事業拡大において積極的に利用したい補助制度です。
生産性の向上による業績アップや、インボイス制度に対応するためのツールの納入などさまざまな枠があります。
まずは、今後の事業計画に合わせて、最適な申請枠を検討するのがおすすめです。
注意点や申請の締切を意識しながら、2025年のIT導入補助金を申請してみましょう。
ウェブ広告をはじめ、ウェブマーケティングに関する不安や疑問を無料でスッキリ解決しませんか？
当社では、事業会社様向けにデジタルマーケティングについてのお悩み、貴社の課題に
対して専任のコンサルタントによる無料の個別相談会を毎週金曜に定期開催しております。
運用型広告に関するお悩みごとだけでなく、マーケティングから技術的なことまでお気軽にご相談ください。