今回は、2024年のIT導入補助金の概要を詳しく解説していきます。

IT導入補助金は、中小企業などの労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDXの推進に向けたITツールの導入を支援する補助金です。
中小企業の事業拡大において、積極的に活用したい補助金の一つです。

本記事では、IT導入補助金の概要や、2024年の申請スケジュールなどを解説いたします。
2024年のIT導入補助金について知りたい方や申請を検討している方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

IT導入補助金とは中小企業のデジタル化を国が援助する制度

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等の生産性向上が目的の制度です。

ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入資金を、支援してもらえます。
対象のITツールは、事務局に認定されたものに限られます。
どのようなITツールが補助対象かは、公式サイトで確認が可能です。

IT導入補助金2024:https://it-shien.smrj.go.jp/

また、相談などのサポート費用や、クラウドサービスの利用料金なども補助の対象です。
補助金申請者(中小企業、小規模事業者等)は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」と協力して、ITツールの導入及び申請を行います。
IT導入支援事業者も、公式サイトから検索することが可能です。

支援事業者を選ぶ際は、以下の3点に注意して選ぶことをおすすめします。

  • 自社が導入したいITツールを取扱っている
  • 補助金の申請実績が豊富
  • 打ち合わせなど柔軟に対応してもらえる

2024年のIT導入補助金は5つの枠がある

IT導入補助金の申請は、申請する内容や事業事業の形態によって5つの枠に分けられています。
ここからは、5つの枠について順番に解説します。

事業のデジタル化をするなら通常枠

現行の事業のDX化をしたいと考えている企業が、主に申請する枠です。

生産性向上における課題解決に向けたITツールを導入する経費の一部に関して補助が受けられます。
ただし、ソフトウエアの購入のみ交付申請の必須要件となります。

補助率や補助額は以下のとおりです。

項目内容
補助率1/2以内
補助額1プロセス以上:5万円以上150万円未満
4プロセス以上:150万円以上450万円以下

また、補助の対象は以下のとおりです。

対象詳細
ソフトウェア(必須)ソフトウェア購入費
クラウド利用料(最大2年分)
オプション機能拡張
データ連携ツール
セキュリティ
役務導入コンサルティング
導入設定
マニュアル作成
導入研修
保守サポート

会計ソフトやPCなどのハードを整えたいならインボイス対応類型のインボイス枠

インボイス制度に対応した、会計フローを構築したいと考えている企業が利用できる枠です。

インボイス制度に対応するための、会計、受発注、決済に関連するソフト及び、PC・ハードウェア等の導入における経費の一部の補助が受けられます。
通常枠と同様に、ソフトウエアの購入は、申請時の必須要件となります。

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの購入における、補助率や補助額は以下のとおりです。

対象補助率補助額
会計・受発注・決済ソフト3/4以内、4/5以内※150万円以下※2
2/3以内50万円超〜350万円以下※3※4
PC・タブレット等1/2以内10万円以下
レジ・券売機等1/2以内20万円以下

※1 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
※2 会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
※3 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3
※4 会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件

また、補助の対象は以下のとおりです。

対象詳細
ソフトウェア(必須)インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有する
オプション機能拡張
データ連携ツール
セキュリティ
役務導入コンサルティング
導入設定
マニュアル作成
導入研修
保守サポート
ハードウエアPC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機
POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機

会計ソフトの導入と関連企業へのアカウントを付与するなら電子取引類型のインボイス枠

関連事業者へ、アカウントを発行するクラウド型ソフトウエアの利用を、検討している事業者が申請対象です。

インボイス制度対応の受発注ソフトの導入及び、取引先へ無償でアカウントを発行する場合に申請可能です。

電子取引類型のインボイス枠の、補助率や補助額は以下のとおりです。

対象補助率補助額
中小企業
小規模事業者等
2/3以内(下限なし)~350万円以下
その他事業者等1/2以内

また、補助の対象は以下のとおりです。

対象詳細
受発注ソフトインボイス制度に対応している
受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行ができる
クラウド型のソフトウェア
インボイス関連のクラウド利用料最大2年分補助

サイバー攻撃対策をするならセキュリテ

サイバー攻撃などの、インシデントリスクを低減したい事業者向けの枠です。

サイバー攻撃などの、インシデント対策をする場合に申請可能です。
指定のサービスに対して、最大で2年分の利用料金の補助が受けることが可能です。

セキュリティ対策推進枠の、補助率や補助額などは以下のとおりです。

項目内容
補助率1/2以内
補助額5万円以上100万円以下
補助対象サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに記載されているもの

地域のDX化を推進するなら複数社連携IT導入枠

複数の企業が連携したITツールなどの導入で、地域DXの実現や、生産性の向上を図る際に申請可能です。

通常枠及びインボイス枠、セキュリティ対策推進枠とは、一部異なる制度のため申請には注意が必要になります。

複数社連携IT導入枠の、補助率や補助額などは以下のとおりです。

補助対象経費補助率補助額
基礎導入経費ソフトウェア3/4以内、
4/5以内 ※1
50万円以下 x グループ構成員数3000万円以下 ※2
2/3以内 ※150万円超~350万円以下 x グループ構成員数
ハードウェアPC/タブレット等1/2以内10万円x グループ構成員数
レジ・券売機等20万円 x グループ構成員数
消費動向等分析経費2/3以内50万円以下 x グループ構成員数
その他経費2/3以内200万円以下 ※3

※1 補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内(ただし、小規模事業者は4/5以内)、50万円超については補助率は2/3以内
※2 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
※3 補助額上限は「基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額」 x 10% x 2/3(補助率)もしくは200万円のいずれか小さい額

また、補助の対象は以下のとおりです。

補助対象内容
基盤導入経費ITツール:「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務及びそれらの使用に資するハードウェア
消費動向等分析経費異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア
その他経費参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

具体的な取り組みイメージは、公式サイトを確認してみてください。

補助対象のITツール一覧

2024年のIT導入補助金における、主な補助対象のITツールは以下のとおりです。

補助対象のITツール対応枠
マネーフォワードクラウド(4種類)
会計freee(6種類)
楽楽精算
invox受取請求書ベーシック
バクラク(2種類)
弥生会計(13種類、類似名称のサービス含む)
その他、30種類以上選択が可能。
通常枠
インボイス対応類枠
人事労務freee(2種類)
弥生給与(5種類、類似名称含む)
クラウド勤怠管理(2種類)
zoom(2種類)
Webex(2種類)
Zoho One/CRM(6種類)
Microsoft 365(2種類)
Chatwork(2種類)
salesforce Sales Cloud(2種類)
その他、50以上のツールが対象
通常枠
セキュリティお助けパック(6種類)通常枠
ノートン
セキュアSAMBA(6種類)
その他、10種類以上選択が可能
セキュリティ対策推進枠

通常枠は、全てのITツールが申請対象です。
インボイス枠やセキュリティ対策推進枠は補助対象のITツールが限定されるため、注意が必要です。

IT導入補助金を申請するための2つの注意点

IT導入補助金を受給するための注意点を、2つ解説します。

支給対象の中小企業や小規模事業者の定義を把握する

自社が支給対象か、IT導入補助金の申請を検討する前に、必ず確認しましょう。

支給対象の中小企業や、小規模事業者の定義は以下のとおりです。
※記載されている資本金及び、従業員以下の場合に支給対象です。

業種資本金従業員
製造業
建設業
運輸業
3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万100人
小売業5,000万50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

法人などの詳しい支給条件は、公式サイトを参照してください。

申請には主に5つの準備が必要

IT導入補助金の申請のためには、指定のサイトへの登録や書類の準備が必要です。

交付申請を行う前に必要な手続きは以下の3つです。

  • gBizIDプライムの取得をする(アカウントIDの発行まで約2週間)
  • SECURITY ACTIONの「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言をする
  • みらデジ経営チェックを行う(通常枠のみ必須)

法人の申請時に必要な書類のは、以下の2つです。
※複数社連携IT導入枠や個人事業主は、必要書類が異なります。

  • 履歴事項全部証明書(3ヶ月以内の発行) 
  • 法人税の納税証明書

手続きや申請に必要な書類は、早めに取得しておきましょう。

特に、gBizIDプライムのアカウントID発行には、約2週間かかるため最初に対応するのがおすすめです。

5つの枠別の申請スケジュール

5つの枠別に2024年度の申請スケジュールを解説します。
なお、5つ全ての枠の締切は6月19日(水)の17時までです。

また、交付決定日は、申請締切からおよそ1ヶ月後です。

通常枠は3月〜6月(計4回)

通常枠の申請締切日は、以下のとおりです。

項目締切日
1次申請3月15日 (金)17:00
2次申請4月15日 (月)17:00
3次申請5月20日 (月)17:00
4次申請6月19日 (水)17:00

通常枠は、3月から6月まで、毎月申請が可能です。

申請する際は、思わぬトラブルなどがありがちなため、余裕を持って準備を進めましょう。

インボイス類型のインボイス枠は3月〜6月(計7回)

インボイス類型のインボイス枠の申請締切日は、以下のとおりです。

項目締切日
1次申請3月15日 (金)17:00
2次申請3月29日 (金)17:00
3次申請4月15日 (月)17:00
4次申請4月30日 (火)17:00
5次申請5月20日 (月)17:00
6次申請6月3日 (月)17:00
7次申請6月19日 (水)17:00

5月を除いて、3月から6月まで月2回の申請が可能です。
申請するチャンスが多いため、直近の締切日に合わせて、準備をするのがおすすめです。

電子取引類型のインボイス枠は3月〜6月(計4回)

電子取引類型のインボイス枠の申請締切日は、以下のとおりです。

項目締切日
1次申請3月15日 (金)17:00
2次申請4月15日 (月)17:00
3次申請5月20日 (月)17:00
4次申請6月19日 (水)17:00

3月から6月まで、毎月申請が可能です。
自社だけでなく、関連企業とのやりとりが発生します。関連企業と共通の納期を決めて、準備をするのがおすすめです。

セキュリティ対策推進枠は3月〜6月(計4回)

セキュリティ対策推進枠の申請締切日は、以下のとおりです。

項目締切日
1次申請3月15日 (金)17:00
2次申請4月15日 (月)17:00
3次申請5月20日 (月)17:00
4次申請6月19日 (水)17:00

3月から6月まで、毎月申請が可能です。
申請にあたって、サイバーセキュリティ対策サービスを選定する必要があります。サービス検討と並行して、申請書類なども準備するのがおすすめです。

複数社連携IT導入枠は4月と6月(計2回)

複数社連携IT導入枠の申請締切日は、以下のとおりです。

項目締切日
1次申請4月15日 (月)17:00
2次申請6月19日 (水)17:00

複数の企業との連携や、コーディネーターとの折衝など時間がかかるケースがあります。申請における専門家と相談しながら、準備をしましょう。

まとめ

今回は、2024年のIT導入補助金の概要とスケジュール、導入における注意点などについてご紹介しました。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の事業拡大において積極的に利用したい補助制度です。
生産性の向上による業績アップや、インボイス制度に対応するためのツールの納入などさまざまな枠があります。

まずは、今後の事業計画に合わせて、最適な申請枠を検討するのがおすすめです。
注意点や申請の締切を意識しながら、2024年のIT導入補助金を申請してみましょう。

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