LINEヤフーが提供するAIエージェント「Agent i」において、LINEヤフー広告の広告配信テストが開始されています。
2026年7月23日には「ディスプレイ広告(運用型)」、2026年8月31日には「検索広告(ショッピング)」のテスト配信が開始されました。
概要
「Agent i」は、ユーザーからの質問に対して生成AIが回答するLINEヤフーのAIエージェントです。
今回のテストでは、ユーザーの質問文や生成AIによる回答内容を考慮し、システムが広告掲載に適していると判断した場合に、広告が表示される可能性があります。
対象となる広告は以下のとおりです。
| 対象広告 | テスト配信開始日 |
|---|---|
| ディスプレイ広告(運用型) | 2026年7月23日 |
| 検索広告(ショッピング) | 2026年8月31日 |
いずれも「Agent i」の回答結果エリア内への広告配信が対象です。
詳細
ディスプレイ広告(運用型)
2026年7月23日より、「Agent i」の回答においてディスプレイ広告(運用型)のテスト配信が開始されました。
ユーザーの質問文と生成AIによる回答内容を考慮し、システムが広告掲載に適していると判断した場合に広告が表示される可能性があります。
広告が配信された場合は課金対象となります。
また、パフォーマンスレポートでは、配信先URLとして「search.yahoo.co.jp」が出力されます。
「Agent i」への広告配信を停止したい場合は、プレイスメントターゲティングで「search.yahoo.co.jp/chat」を除外設定することで対応できます。
検索広告(ショッピング)
2026年8月31日より、検索広告(ショッピング)についても「Agent i」回答結果エリア内へのテスト配信が開始されました。
テスト配信の本格化に伴い、配信機会も拡大されています。
一方で、検索広告(ショッピング)については、「Agent i」回答結果エリアへの広告配信を停止する設定はできません。また、広告が配信された場合でも、掲載面ごとの実績は確認できず、検索クエリーレポートにも「Agent i」への掲載実績は反映されません。
メリット
AIによる回答画面にも広告掲載の機会が広がる
「Agent i」の回答結果エリアが広告掲載面となることで、従来の検索結果などとは異なる、生成AIによる回答画面への広告掲載機会が生まれています。
また、LINEヤフーは今回のテスト配信について、段階的な実施後に本格的な配信拡大を予定しています。
注意点
広告の種類によって、配信停止や実績確認の仕様が異なります。
| 項目 | ディスプレイ広告(運用型) | 検索広告(ショッピング) |
|---|---|---|
| Agent iへの配信 | テスト配信 | テスト配信・本格化 |
| 課金 | 配信された広告は課金対象 | 配信された広告は課金対象 |
| 配信停止 | 可能 | 不可 |
| 掲載面ごとの実績 | ― | 確認不可 |
| 検索クエリーレポート | ― | Agent iへの掲載実績は反映されない |
特に検索広告(ショッピング)では、「Agent i」への配信を個別に停止できない点と、掲載面単位の実績を確認できない点に注意が必要です。
運用者が確認しておきたいこと
ディスプレイ広告(運用型)では、「Agent i」への配信を希望しない場合、プレイスメントターゲティングで「search.yahoo.co.jp/chat」を除外できます。
一方、検索広告(ショッピング)では「Agent i」への配信停止はできません。
また、検索広告(ショッピング)の場合、「Agent i」への掲載実績は検索クエリーレポートに反映されないため、通常の検索クエリーレポートだけでは掲載面を判別できない点を社内で把握しておく必要があります。
Agent iとは?
「Agent i」は、LINEの各タブやYahoo! JAPANの検索語入力欄(検索窓)横にあるアイコンから利用できるLINEヤフーのAIエージェントです。
ユーザーの質問に対して生成AIが回答するサービスで、今回のテストでは、その回答結果エリアが広告掲載面となっています。
今後の展開
LINEヤフーは、今回の広告配信をテストとして段階的に実施した後、本格的な配信拡大を予定しています。
今後の詳細については、LINEヤフーから決定次第お知らせされる予定です。
まとめ
「Agent i」の回答結果エリアに、LINEヤフー広告の広告配信テストが開始されています。
ディスプレイ広告(運用型)では2026年7月23日から、検索広告(ショッピング)では2026年8月31日からテスト配信が開始されました。
特に検索広告(ショッピング)は、「Agent i」への配信停止ができず、掲載面ごとの実績や検索クエリーレポートへの掲載実績反映にも制限があるため、これらの仕様を理解したうえで運用する必要があります。
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